FAQ

よくあるご質問につきまして(FAQ)

法務サービス関連

Q.内容証明で権利を主張する意義はあるのですか?

A.はい。主張しなければ相手方は判ってくれません。

ただし、何でも主張すれば良いというわけではなく、論理立てて
起こった事実が法的にどういった問題があるのかを明記し、こちらが
請求する事項を証拠の残る文書で通知することは非常に意義のあることです。。

ご依頼者様からも、

「当事者ではクレーマーとして処理されて、相手にされなかったところ
 文書で証拠を残し請求することで、初めて相手方と対話ができました。」

などとのご感想も数多く戴いております。

なかなか、証拠が薄い事案では、弁護士の先生も動きにくいですし、
国や地方の相談窓口は、話しを聞くだけで何ら対応してくれるわけではございません。

権利主張文書を送付することによって、相手方との対話のきっかけを作り、
「真相究明」「誠意ある対応と謝罪」「再発防止」につながればと思います。

そして、何より文書作成に伴うご相談を通して、
ご依頼者様の心の不満をそっと取り除くことを意識しながら作成しています。

Q.遠方ですけど問題ありませんか?

A.遠方ですけど問題ありませんか?
はい。当事務所は、全国対応をしていますので問題ありません。基本、メールやお電話のやり取りで進んでいきます。
面談は必須にはしていませんが、事務委託契約書を交わさせて頂く事とご本人様確認はさせて頂く事をご了承頂ければと思います。

Q.慰謝料は取れますか?いくら位とれますか?

 A.民事でのトラブルは、相手の有ることですので、相手の性格や理解力も関与し、最初から結果がわかる ものでは御座いません。それは裁判をしても同じことで、必ず慰謝料を取れるのか事前にわかるものでは御 座いません。
  しかし、ある程度の傾向は御座いますし、民事トラブルは法律の問題だけでなく、道義的な問題もあり、 また感情のズレが大きく関わっているところでもあります。
 そのズレを修正し円満解決に誘導するためには金銭賠償は基本的なことですので、最低限果たすべき責任と して相手に請求していきます。慰謝料は精神的苦痛の代償ですので、本来他人が金額を決められるものでは なく相場は有って無いようなものです。
  この相場もある程度の傾向はありますので、多くの事例を紹介しつつご依頼者のケースとお気持ちに合  わせた金額をご自身で導いて頂くのが、一番ご納得のいく結果になると考えています。

Q.相手の住所がわからないけど大丈夫ですか?

A.民事トラブルは、刑事事件と違って、警察が捜査してくれるわけではないので、ご自身で相手を特定して頂く必要があります。内容証明通知書を発送するために住所が必要でかつ過去の住所や本籍がわかる場合は、専門家の職務上請求といいまして役所に照会をかけ最新の住所が判明することも御座いますので、ご相談ください。


当事務所のサポート(法的文書作成)関連

Q.話しがこじれた場合、訴訟するために弁護士は紹介してもらえますか?

A.行政書士は、訴訟案件を扱えませんので、紛争性が高い事案になれば当然弁護士に
バトンタッチすべきであり、可能な限り紹介はさせて頂きます。

ただし、訴訟はあくまでも法的紛争に決着をつける場として設計されています。

そこでは、予め法によって定義された問題が扱われ、その判断にとって重要な事実(要件事実)
が重視されます。

ここで問題なのは、訴訟が明らかにする「事実」は法的論点に関わる「事実」のみであるということです。

ご依頼者様が、切に求めている「真相」とは違います。
ご依頼者様の立場で、もう少し判りやすく言いますと、求めている「誠実な対応」や「謝罪」といった通常の感覚に即した問題は、扱われず、あくまでも法的賠償責任が確定されるのみであり、感情のズレは解消されず不満が残る形で決着がつくということです。

また、被害者と相手方には証拠の偏在がおきていますので、立証が困難で長期化し、勝訴することは困難であることも付け加えます。

こういった民事訴訟の実情も考えると、相手方との「対話を重視」して解決することがベターであると考えられ、当事務所では、そのキッカケを作りご依頼者様に寄り添って解決に導けるよう文書作成を通して支援しています。

Q.●●相談センターですか?

A.当事務所は行政書士事務所であり、国の機関ではございません。初回は、無料でご相談にのりますが、あくまでも民事トラブルの具体的予防・解決を目指している方のサポートをしている民間の事務所です。