医療トラブル

ドクターハラスメント・病院苦情窓口

《医療相談窓口・医療のクレームやトラブル》

これって医療事故? 医療過誤? 医療ミス?

このカラダの異常は・・・
精神的苦痛は・・・

そもそも説明が不十分でわからない!

訴えたい・・・(病院を訴える医療訴訟)
費用払えますか?

医療ミスは、立証が難しく時間がかかります。

時間はありますか?

「訴えてやる!未満の医療トラブル急増中!」

医療機関や医師を訴えるのは、立証も難しく費用も時間もかかります。
そもそも病院クレーム対応できる弁護士も限られており、大きな医療事故以外は相手にされず、病院に対する苦情はどこに病院苦情の相談をしたら良いのかも分からないのが実情ではないでしょうか。

確かに、医療ミス医療過誤を立証するのは難しいですが、何事も無いところに被害者は存在しません。

医療過誤の被害を訴えたいという方がいるならば、何か理由があるはずですし、その被害意識を主張する権利はあると思います。

しかし、ネットで調べた程度の医療知識や法律知識で、闇雲に文句を言っても、
「Monster Patient」
とクレーマー扱いをされて相手にされないのが関の山です。

医療機関に賠償や謝罪、説明を求めるには、一定の法律的、医学的なルールがあると感じております。

相手が医療機関なだけに、何も出来ずなんておかしいです。
冷静に準備をして、正当な権利を専門家を介して主張しましょう!
医療相談窓口として「医師への苦情」「病院へのクレーム」をお聞かせください。

ドクターハラスメントとは?

■医療ミスと思われるケース

診療過程で考えると以下のようなケースが考えられます。

歯医者 ・説明義務違反
・検査義務違反(本来されるべき検査をしなかった等)
・検査上の注意義務違反(採血ミスなど)
・治療方法の選択ミス
・投薬の選択ミス
・手術方法の選択ミス
・手術時期の遅れ
・手術中の管理義務違反(麻酔管理のミスなど)
・手術後の管理義務違反
・入院中の管理義務違反(院内感染など)

ただし、被害者からみてミスのように思えても、状況によってはミスではない場合もありますので、医療機関の内情を知っている専門家に相談すると良いでしょう。

■ 医療ミスでは?と感じたらすべきこと

CT 1 医療過誤事実関係の記録
 とにかく事実を箇条書きで書き留めておきましょう。

2 病院の経過メモを作成
 医療トラブルは時系列で作成すると良いでしょう。
 医療ミスの記載しておくべき事項は以下の通りです。

 ・医師の説明、検査内容、
 ・患者側が訴えた状態と医師の回答(憶えている限りの会話の内容)
 ・実際の処置
 ・各経過での状態(痛みがあった、気分が悪かった、見た目の状態など)
 ・その他、職員・スタッフの対応

カルテ 3 証拠の保存、整理
 病院へのクレームについて下記の資料をできるだけ整理して保管しておいた方が良いでしょう。

・病院からの説明書、同意書
・診断書
・治療費やタクシー代等の領収書
・給与明細、源泉徴収票 (仕事を休まざるを得なかった場合)

■準備が揃ったら、権利主張をしていきましょう(円満解決の流れ)

1 証拠を揃えて、専門家へ相談
 初回の無料相談を利用して、ミスの可能性や解決に向けての方向性などを話し合いましょう。

2 権利主張のための法的文書作成
内容証明  医療機関に対して、どうしたいのか。
 医師への苦情や病院クレーム対応

 単に謝罪をしてほしい・・・
 説明義務を果たしてほしい・・・
 治療費を返してほしい・・・
 慰謝料を支払ってほしい・・・
 損害を賠償してほしい・・・

 等々の病院苦情、医療過誤、医療事故、医療ミス
 十分にヒヤリングをした上で、法的文書作成を当事務所で代行します。

3 医療機関に送付し、文書で回答を求めます
医者  相手に権利を主張する上で最も適切な郵送方法を考え郵送します。

 注)医療訴訟(病院を訴える)を前提とする場合は、
   弁護士事務所により
   内々で医療調査をすると思いますので、
   当事務所で内容証明等を送ることは致しません。
   内容証明等を送ることにより、
   証拠を隠蔽されるなど、かえって訴訟を不利にしてしまうことがあるからです。
   よって訴訟(裁判)をすることを前提とする場合は、
   最初から弁護士にご依頼されることをお勧めします。

契約書 4 医療機関からの回答に対し対応
 納得のいく内容である場合は、
 ⇒合意書、示談書、契約書などを作成し
  終了します。

 病院クレーム対応が納得のいかない内容である場合は、
 ⇒こちらの主張を再度回答した上で、
  当事務所が被害者の顧問として
  別の法的手段をご案内します。


ドクターハラスメント
ドクハラ相談窓口として行政書士がサポートさせていただきます。

ドクハラ相談窓口

以前、近くの大学病院で、受診しました。
診察をして頂いたのですが、その医師は指導的立場にあったのか研修医を大勢呼び、
医者
「見てみろ。●●の典型的な症例だろ。
これだと治らんはな。」
などと言い、皆で大笑いしていました。

医師だと何を言ってもいいのでしょうか。
そのときは何も言えず、帰宅してから悔しくて悔しくて涙が止まりませんでした。

そのおかげで、私は心因性の病気にもなってしまいました。
病院の前を通る度に思い出し、私はその医師を許すことが出来ません。

弁護士さんに相談して慰謝料を請求しようとも思ったのですが、
弁護士さんは、

「言った言わないでは証拠がないのと同じですし、
心因性の病と医師の発言との間の因果関係も不明なので無理でしょう。」
とのことでした。

ネットで探して何件も相談窓口に電話して相談にのって
頂こうとしたのですが、皆に断わられてしまいました。

証拠が無いと法律家の方々も相手にしてくれないのですね。

せめてこの医師に謝罪してもらおうと大学病院の意見箱に病院長宛に投稿しましたが、
何の反応もなく気持ちがスッキリしません。

本当に困っています・・・。

ドクハラ相談の行政書士

「本当に辛い想いをされましたね。」
この様な痛みや苦しみを理解できない医師は少なからずいます。

これは医療の社会の閉鎖性であったり、先生先生と持て囃される機会が多いためにおこる勘違いの価値観であったり、患者さんを症例としてみる医療教育、加えて患者さんとの知識格差など様々な要因が挙げられますが、一般社会の対人関係における常識が、医療の世界では通用しない場面が多いのです。

あなたが受けた、医師による患者さんへの嫌がらせのことを「ドクターハラスメント」と言います。

ここでいう嫌がらせとは、医師だけでなく看護師やPTなども含む医療従事者の患者さんに対する
態度、行動、暴言を含む全てのものです。
理由の有無を問わず、患者さんが不快に感じればドクターハラスメントと定義されています。

医療従事者の発言や態度というのは患者さんにとって大変影響力のあるものであり、
ドクターハラスメントは患者さんを無力にさせ、孤立化させるため、ときには心的外傷後ストレス障害 (PTSD) につながることもあります。

東京都が設置する「患者の声相談窓口」には、年間で約1万件、1日に40~50件の相談があり、
その4割が「診察で不快なことを言われた」など、医師や診療についての苦情だそうです。

私は長年医療業界におりまして、大学病院の内部事情も把握している法律家です。

私の経験上、ほとんどの医師は善良な「お医者さん」です。
しかし上記の様な医療業界の事情により少なからずドクハラDrはいます。

一般社会では、こういう人格の人間は、どこかで自然淘汰される気がしますが、医療の社会では必ずしもそうではありません。

院内でかばい合ったり、学閥争い・派閥争いにすり替えられたりして不適格な医師を排除することは相当困難です。
やはり、有効な手段は外からの圧力です。
意見箱に投稿しても、おそらく何ら改善は見られないでしょう。(同様の事例が蓄積されれば別ですが。)

こういう場合は、法律家を第三者にして法的な権利を主張する文書を作ると良いでしょう。


「証拠証拠!証拠が無いと何も出来ません!」と言う法律家も多いですし、
証拠は重要です。

しかし、
いつ遭うかわからない医師の不法行為に対し、万全の証拠保全などできるでしょうか・・・
できませんよね。


あなたが辛い目に遭った事実。
これだけでいいのです!


事実があるなら間接的な証拠はあるはずです。
共に証拠を積み上げましょう。

医師免許剥奪のような、いきなりのレッドカードは難しいかもしれませんが、
医師の発言に対して数百万の慰謝料を認めた東京高裁の判例もあります。

少なくとも、この医師に責任の重みを実感させ謝罪なりの対応をまず
求めてみてはいかがでしょうか。

イエローカードも蓄積すれば退場です。
共に頑張りましょう。

医療事故? 医療過誤? 医療ミス?

■ よしやるぞっ!と決めたら、権利主張をしていきましょう
妻の不倫慰謝料請求する内容証明郵便ご依頼の流れ

あなたの証言を元に気持ちを代書し法的文書を作り上げます。
そして医療業界の内情も加味し、適切かつ有効な主張先に文書を送りつけます。


《医療トラブル》よくあるご質問につきまして

Q.説明義務を追及したいのですが、「説明義務は果たした!」と逃げられないか心配です。

A.医療トラブルの説明義務を果たしたかどうかは、被害者・患者側の判断によるところが大きいです。

何故なら、説明義務は、患者側がどの様な治療を受け入れるか自分で判断する「自己決定権」を保障するために不可欠だからです。

その過失の立証は、「説明が無かった」あるいは「説明が不十分であった」ことを立証すれば足り、医学的証明は必要とされないので、立証が比較的容易であり、裁判でも多く主張されるようになってきています。
Q.医療従事者(医師)が、説明義務として具体的に説明しなければならないことは何ですか?

A.大きく5つあります。

① 病名と症状
② 治療方法とその内容
③ その治療に伴う危険性
④ 他に選択可能な治療がある場合は、その治療法と利害得失
⑤ 予後

ただし、例外として以下の場合は、説明義務が発生しないので注意が必要です。

① 緊急医療の場合
② 医療行為が軽微な場合
③ 患者が説明を受ける能力が無い場合や拒否している場合

この辺りを、総合考慮して「説明義務を果たしていない」と思慮されるときは、
当然の権利として主張していくことが出来ます。
Q.都道府県にも患者の医療相談窓口がありますが、それと何が違うのですか?

A.都道府県の医療整備課などの医療相談窓口は、話しを聞いてくれるだけで実際には何も行動はしてくれません。

勿論、病院苦情相談で話しを聞いてもらえるだけでも気分がスッキリすることもございますし、利用してみる価値はあると思います。
当事務所では、医療のクレームを聞くだけではなく、実際に通知書を送り相手からの回答書も取り付けますので、より一層、心の不満を取り除き証拠の残る行動に移したい場合はご相談ください。

Q.看護師の対応に不満で通知書を送りたいのですが、名前がわかりません。それでも通知することは可能ですか?

A. はい可能です。
通知書は通常クレーム病院の院長宛に送りますし、日時と診療科がわかれば看護記録等により特定が可能です。