報酬/ご依頼方法

行政書士サービス一覧(行政書士法 第一条の二に定めるもの)

相談料

5,000円/時 (初回無料)
※正式受任後は、基本料金に込みですので
何度ご相談頂いても相談料は発生しません。

交通費:実費(ご指定の場所に伺う場合)
出張日当:5,000円/日(遠方でやむを得ない場合、同意頂いた上)


内容証明郵便(権利行使文書)作成

*行政書士職印付き
(発送する名前はご自身と当事務所名となります。)

<サービス内容>
①無料相談・事前ヒヤリングシートを元に主張する法律構成の確立
 文献検索・照合
 裁判事例検証
 意見収集

②権利行使文書作成
 通常は内容証明郵便で作成(行政書士職印付き)
 原案ヒヤリング・修正
 権利主張後の方向性確立

③文書発送代行
 印紙代・手数料等郵送実費込み
※当事務所では電子内容証明は扱いません。
 一人一人の気持ちを乗せたオーダーメイドの文書を作成するため。


【 行 政 書 士 報 酬 一 覧 】 

 

業務内容等 報 酬 額(消費税8%)  
内容証明文書作成 48,600円(税込み) +成功報酬15% の場合あります。
発送(到達)日指定 9,720円(税込み) 内容証明オプション
本人限定受取郵便 2,500円(税込み) 内容証明オプション
特定記録郵便送付 5,940円(税込み) 内容証明写しを同送
電話相談付顧問契約 12,960円(税込み) 1ヶ月間
回答書作成 21,600円(税込み)  
警告文書作成 10,800円(税込み)  
契約書・和解合意書作成 59,400円(税込み)  
告訴状・被害届作成 64,800円(税込み)  
公正証書案文作成 59,400円(税込み) 離婚・金銭貸借・示談・遺言など
公証役場打合せ代理 43,200円(税込み) 当事務所指定の近郊公証役場です。
法務相談のみ(30分) 5,000円(税込み) 延長可
送料・郵便料金 実費精算 事前にお知らせします。

 

《90日フルサポートプラン ¥97,200円》

民事トラブルの中には、その後刑事事件に発展する様なものもあり、特に相手の性格上、逆恨みをしたり、つきまとい・嫌がらせ行為等をしてくる可能性が高い場合は、3か月間相談し放題、警察への告訴状や今後の為の示談書や和解合意書の作成など文書の作成も使い放題のプランをご用意しています。※弁護士法72条に抵触しない法律事務の範囲で事案に応じて上記サービス全てお使い頂けます。(期間3ケ月)

個別法務顧問契約 以下の内容が全て含まれます。
● 内容証明文書作成 ● 回答書作成 ● 発送(到達)日指定 ● 警告文書作成 ● 本人限定受取郵便 ● 契約書・和解合意書作成 ● 職印の押印、当事務所名で差出発送 ● 相手方との事務代行 ● 特定記録郵便送付 ● 公正証書案文作成 ● 送料・郵便料金 ● 告訴状・被害届作成 ● 電話相談付顧問契約  ● 上申書・添付証拠資料

フルサポートプランではなく、単独業務をご希望のお客様は↑

90日サポートプランお申込書(PDF)PDF

FAXでもお問い合わせいただけます。
プリントアウトしていただき、ご相談内容をご記入いただき、FAX:0422-31-1005 までお送りください。

<成功報酬について>
経済的利益を伴う業務の場合、増加した利益に対し15%の成功報酬を業務終了後に頂く場合がございます。
当然、増加利益が無い場合は、成功報酬は発生しませんのでご安心下さい。
基本料金の返還は、いかなる場合もございません。

行政書士業務依頼フローチャート(解決への流れ)

1 まず今ある証拠を揃えて、専門家へ相談

 初回の無料相談を利用して、不法行為の可能性や解決に向けての方向性などを相談しましょう。

2 権利主張のための法的文書作成

 相手方・機関に対して、どうしたいのか。

 単に謝罪をしてほしい・・・
 説明義務を果たしてほしい・・・
 お金を返してほしい・・・
 慰謝料を支払ってほしい・・・
 損害を賠償してほしい・・・
 等々

 十分にヒヤリングをした上で、法的文書作成を当事務所で全て代行します。

3 相手方・機関に送付し、文書で回答を求めます

 相手に権利を主張する上で最も適切な郵送方法を考え郵送します。

 注)訴訟を前提とする場合は、弁護士事務所により内々で調査をすると思いますので、
   当事務所で内容証明等を送ることは致しません。内容証明等を送ることにより、
   証拠を隠蔽されるなど、かえって訴訟を不利にしてしまうことがあるからです。
   よって訴訟(裁判)することを前提とする場合、最初から弁護士に依頼されることをお勧めします。

4 相手方・機関からの回答に対し対応

 納得のいく内容である場合は、
 ご希望により、
 合意書、示談書、契約書などを更に作成し終了します。(オプション)

 納得のいかない内容である場合は、
 こちらの主張を再度回答した上で、当事務所が被害者の顧問として別の法的手段をご案内します。